ryozz001

前回の#0011で、具体的な行動イメージを思い浮かぶようにご紹介しましたが、前段として「仕事と介護の両立支援対応モデルとお役立ちツール」というものがあります。こちらは、介護する前と実際に介護するようになった場合の両方を含んだ内容になっていま...

厚生労働省では、親などの介護のために、やむを得ず仕事を辞める「介護離職」が増加していることの対策として、仕事と介護を両立しやすい職場環境の取組みへの関心と認知度を高め、介護離職の防止を推進しています。しかし、私がこの「仕事と介護の両立」に関...

両親などの介護が必要になった場合、介護の活動は、①親族の協力　②役所などの公的支援　③社員が働く会社からの支援、の3つの体制で進むことになります。しかし、私が重要と考えることは、社員の両親などが介護が必要に「なってから」あわてて対処するより...

会社が定める介護休業制度は、法律で労働者の権利として定めたものより労働者に有利な条件を設定することは、「労働者の福祉の増進」を目的とするので許されます。従って、休業期間、取得回数、対象となる家族の範囲などの事項に関して、法律の内容を上回るよ...

現在、私の身のまわりの生活環境ではまだ両親が介護を必要としていません。しかし、今後介護が必要となる場合を想定して私の職場の状況や国の介護制度の関わり見ながらを調べてみます。そもそも、介護休暇は国によって「育児・介護休業法」で定められています...

国の介護休業制度を受けることができる条件は、両親(配偶者の者も含む)、祖父母、配偶者、兄弟姉妹、子、孫が「要介護状態」になった場合です。「要介護状態」とは、「2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」のことです。介護休業制度を受けら...

今回は、社員を離職させないことで事業継続できる事前対策として「介護」の面から情報をお伝えしています。また、別の視点で見ると「BCP」が考えられます。BCPは主に災害や緊急事態が起きた時、事業を継続していくにはどうすればいいのかを事前に対策を...

社員が離職せざるをえない主な要因は「勤務先の環境や条件」です。国では介護保険法を以下の通り定めていますので主な内容をご紹介します。①介護休業対象家族一人につき通算93日まで休むことができ、3回まで分割取得が可能対象は、2週間以上の期間にわた...

日本の現状を見てみましょう。介護をしている人　629万人(2022年総務省「就業構造基本調査」より)うち、仕事をしながら介護している人　365万人(約6割)介護離職者数　9.5万人(2021年厚生労働省「雇用動向調査」より)年齢別介護離職者...

社員の親が介護を必要になった場合、会社経営者と社員本人の双方が不利や損失を被る状況になりえます。例として、経営者側からであれば、①事業の遂行が滞りがちになる　②人材を失うという可能性があります。社員側からであれば、①安定収入が途絶える　②老...