社員を介護離職させない社長の事前対策#0011

厚生労働省では、親などの介護のために、やむを得ず仕事を辞める「介護離職」が増加していることの対策として、仕事と介護を両立しやすい職場環境の取組みへの関心と認知度を高め、介護離職の防止を推進しています。

しかし、私がこの「仕事と介護の両立」に関心を持ったきっかけは、2023年8月19日に日本経済新聞に介護離職に関する記事が掲載されていたからであり、国の情報からではありませんでした。

人は何かのふとしたきっかけで情報を得て、そこから行動することがあるので、この機会に社員の離職防止を考えてみてはいかがでしょうか。

会社が社員にアシストできることは、まず「不安を解消すること」です。

厚生労働省「企業のための　仕事と介護の両立支援ガイド(P19)」に会社が具体的に取組むことが掲載されているのでご紹介します。

①会社の中に相談できる環境を作り、仕事と介護の両方ができるかの課題を社員と会社が共有する

②社員が仕事と介護を両立していくための支援制度と手続きを説明する

③社員の実際の働き方の希望や計画の立案の話合いを実施する

④介護のために休業や休暇を取得した場合の周りの社員の理解の醸成を実施する

⑤社内外のネットワークの確立(働き方や介護の仕方など有益な情報の入手など)

上記内容は、大まかななものですが、会社が具体的に行うべきことは多くあります。

実際に社員が介護に直面する前に、会社は事前対策が必要なのです。