社員に対し、会社側が「実態把握調査」を実施することは、介護に対する前向きな活動を実施しているというアピールにもなります。
また、制度の趣旨や内容を社員に周知させる手段として「社内イントラネットへの掲示」「ハンドブックを作成して配布」「研修の実施」などがあります。
#0012でご紹介した「②会社の制度設計・見直し」では、社員や労働組合と意見交換を行い、導入や変更をする上での課題と対策を検討することになります。
具体的に確認しなければならない事項を下記にご紹介します。
・法定の基準を満たしているか？
・自社の制度や趣旨や内容が社員に周知・理解されているか？
・自社の制度の利用要件が分かりやすいか、利用手続きは煩雑でないか？
私の感想として、厚生労働省が作成しているマニュアルやパンフレットなどは様々なものがあり、 会社側と社員がこれらを読み込んで把握するのは時間がかかるような気がします。
・自社の制度が社員の支援ニーズに対応しているか？
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