社員を介護離職させない社長の事前対策#0003

社員の親が介護を必要になった場合、会社経営者と社員本人の双方が不利や損失を被る状況になりえます。

例として、経営者側からであれば、①事業の遂行が滞りがちになる　②人材を失うという可能性があります。

社員側からであれば、①安定収入が途絶える　②老後資金が不安になる　③早期退職により公的年金受給が少なくなる　④社会交流が減り孤立する　⑤再就職が難しくなる、などです。

介護をする主体は社員本人なので、自分で自社の介護に関する規則がどうなっているか確認しないといけませんが、経営者側も社員のため、そして会社の継続運営のためにも中長期的な視点で規則の整備をしておくことが重要と考えます。